マンション引渡し時に注意したいポイント – マンション売却の流れ7

マンション引渡し時に注意したいポイント

マンション売買で売買契約が締結されると、手付金が入金され契約を実行する義務が売主へ生じます。物件の引き渡しまで契約通りに進めないと、契約違反として違約金などのペナルティを要求されることもありますので、しっかりと引渡しの準備を勧めなくてはいけません。

引渡し前までにやらなくてはいけないこと

売却が決まると契約書や重要事項説明書に、引渡し期日についての記載がされます。売主は買主に対して、その期日を厳守する義務があり、準備を滞りなく行わなくてはいけません。引渡し前までに準備するポイントについてまとめてみました。

【所有権移転登記の準備】
引渡しの際には即座に所有権移転登記を行うことが多く、それに必要な書類を準備します。所有権移転登記は司法書士に委任することになるので、司法書士や仲介業者に必要な書類の確認を行いましょう。特に権利証(登記識別情報)を紛失した際には、必ず司法書士の判断を仰ぎ、必要な対応を取ります。引渡し当日に「全ての書類が揃わなかった…」などの失態がないように注意して下さい。

【ローンが残っている場合は抵当権抹消の手配】
売却するマンションに住宅ローンが残っておる場合、マンションには抵当権が設定されており、そのままでは所有権移転登記ができません。抵当権が設定されている場合には、設定している金融機関と打ち合わせをして、全額返済と抵当権抹消の予定をあらかじめ手配しましょう。基本的には「売却代金受領」「引渡し」「ローン完済」「所有権移転登記」の流れを同日に行うことになります。金融機関、仲介業者、司法書士とよく調整して予定を立てます。

【引っ越しの準備】
原則として引き渡しの前には引っ越しをして、マンションから退去する必要があります。余裕を持った引っ越しを手配して、重要事項説明書に記載されている什器設備の不備がないか、最終的に確認することも大切です。

実際のマンション引渡しの手順を確認しよう

マンションを引き渡す日がやってきました。実際に引渡しを行う標準的な手順を説明します。

引渡しは「売主」「買主」「仲介業者」「金融機関の担当者」「司法書士」が一か所に集まって行われ、買主が住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンを借りる金融機関の一室で行われることが一般的です。

①買主の口座に住宅ローンの融資が実行され、お金が振り込まれる。
②買主の口座から売主の口座へ手付金を除いた残額が振り込まれる。
③売主は振り込みが実行されたことを確認し、住宅ローンの残高がある場合は残債務を金融機関へ振り込み完済とする。
④権利証(登記識別情報)など所有権移転登記に必要な書類を司法書士へ渡す。
⑤鍵一式を引き渡す。
⑥売主の住宅ローンの抵当権抹消書類を金融機関から受け取り司法書士へ渡す。
⑦諸費用の支払い(不動産仲介手数料など)

売主に住宅ローンが残っていない場合では、⑥の手順は必要ありません。また一般的には司法書士が金融機関へ、抵当権抹消書類を取りに行くことが多いので、売主が自ら出向く必要はないでしょう。

諸費用の支払いは「固定資産税」「マンション管理費」「修繕積立金」などの細かい清算が主ですが、仲介業者である不動産会社に対しても引渡し当日に仲介手数料を支払います。
金額は一般的に「売却額(取引金額)×3%+6万円」で、2000万円のマンションのケースでは66万円(消費税別途)を支払う必要があります。不動産会社によっては現金を希望することもあるので、事前に確認すると良いでしょう。